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ステマ規制とは?インフルエンサーPRの対策と#PR・ハッシュタグの付け方、インスタのタイアップ投稿【2026年版】

最終更新日:公開日:ハーマンドット編集部

ステマ規制とは?インフルエンサーPRの対策と#PR・ハッシュタグの付け方、インスタのタイアップ投稿【2026年版】

2023年10月1日から、広告であることを隠した宣伝(ステルスマーケティング、略してステマ)は、景品表示法違反になりました。インフルエンサーに商品の紹介を依頼する企業にとって、投稿に「PR」などの表示をしてもらうことは欠かせない対策です。

とはいえ、「#PRを付ければ大丈夫?」「どこに書けばいい?」「商品を渡しただけでも必要?」「インスタのタイアップ投稿ラベルだけでいい?」と迷う場面は多いはずです。この記事では、消費者庁の告示・運用基準・Q&Aと、これまでに公表された措置命令をもとに、ステマにならない表示の仕方と、企業がやるべき対策をまとめました。

ステマ規制で責任を問われるのは、インフルエンサー本人ではなく依頼した企業(広告主)です。依頼した投稿は、商品の提供だけの場合も含めて、投稿の冒頭など分かりやすい位置に「PR」「広告」などと表示してもらい、Instagramのタイアップ投稿ラベルなど、SNSの開示機能もあわせて使いましょう。

これまでの措置命令では、依頼した投稿を自社サイトに「SNSで話題」「口コミ」として転載したケースが目立ちます。転載する時も、依頼した投稿であることを明記してください。

インフルエンサーマーケティングとは?広告との違い・メリット・費用・進め方を事例で解説

TOPIC 01

ステマ規制とは|景品表示法の告示と施行日

消費者庁は、「広告であるにもかかわらず、広告であることを隠すこと」がいわゆるステルスマーケティングだと説明しています。2023年3月28日に、景品表示法にもとづく告示(いわゆるステマ告示)が指定され、同年10月1日から、景品表示法が禁じる不当表示の一つとして規制されています。企業がインフルエンサーなどの第三者に依頼・指示して行わせる表示も、広告に含まれます。

項目内容
根拠の法律景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)第5条第3号
告示「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」(令和5年3月28日内閣府告示第19号)
施行日2023年(令和5年)10月1日
規制の対象商品・サービスを供給し、表示の内容の決定に関与した事業者(広告主)。依頼を受けて投稿するインフルエンサーやアフィリエイターは対象外(インフルエンサー等が広告主と共同して商品等を供給している例外的な場合を除く)
対象になる表示SNSの投稿やレビューの投稿などインターネット上の表示に加え、テレビ・新聞・ラジオ・雑誌などの表示も対象
対象外の表示個人の感想など広告でないもの、テレビCMのように広告であることが分かるもの
違反した場合消費者庁による措置命令(誤認の排除、再発防止策の実施、今後同様の表示をしないことなど)。課徴金納付命令の対象にはならない(違反の内容に優良誤認・有利誤認が含まれる場合は対象となることがある)。違反のおそれの段階では行政指導が行われる
措置命令に従わない場合2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金。法人には3億円以下の罰金(景品表示法第46条・第49条)

※告示・運用基準・ステルスマーケティングに関するQ&A(Q1・Q2)・消費者庁のステマのページ・景品表示法にもとづきます(2026年11月時点)。

なぜステマが規制されるのか

運用基準は、規制の理由を次のように説明しています。一般消費者は、企業の広告だと分かれば、ある程度の誇張が含まれているかもしれないと考えて商品を選びます。ところが、企業の広告なのに第三者の感想だと思い込むと、その割り引きができず、自主的で合理的な選択がゆがめられるおそれがあります。

なお、インフルエンサー本人は規制の対象外でも、表示のない依頼投稿は広告主の違反になります。また、各SNSも規約で、企業との取引を開示する機能を使うことを求めています(後述)。

消費者庁の公式資料

TOPIC 02

ステマになるのはどんな時?|2つの条件と判断の例

ステマ告示にあたるのは、次の2つの条件をどちらも満たす表示です(運用基準の第2・第3)。

条件内容
① 事業者の表示であること企業が表示内容の決定に関与していること。客観的な状況から、投稿した人の自主的な意思による内容とは認められない場合をいう
② 事業者の表示だと判別しにくいこと表示内容の全体から見て、企業の表示であることが一般消費者に明瞭になっていないこと

①は、企業が投稿の内容を指示した場合に限りません。はっきり依頼していなくても、やり取りの内容、渡した対価、その理由、これまでとこれからの取引の関係などから、企業が投稿の内容を決められる関係にあれば、企業の表示とされます。対価には、金銭や物品のほか、イベントへの招待などのきょう応も含まれます。

企業の表示にあたる例・あたらない例

ケース判断の目安根拠
インフルエンサーに報酬を払い、商品の感想の投稿を依頼した(内容の指定はなし)企業の表示にあたる可能性が高い。「Z社から依頼を受けて投稿しています」などの表示が適当Q&A Q19
特定のインフルエンサーに商品を無償で渡し、「よければ投稿を」と声をかけたやり取り・提供の目的・今後の取引の可能性などによって、企業の表示にあたる場合があるQ&A Q5
街頭で試供品を配り、「よければ感想を投稿してください」と声をかけた通常は企業の表示にあたらないQ&A Q4
口コミの投稿を条件に、サービスを割り引いた通常はあたらない。ただし「星5」の評価や、推奨するコメントを条件にすると、企業の表示にあたるQ&A Q6
感想を投稿すると応募できる抽選キャンペーン感想の内容を指定しなければ、通常はあたらない。「#毎日食べたい美味しさ!」のように感想の中身まで条件にすると、あたるQ&A Q8
販売・開発の担当者など、販売を促進する立場の社員が、自社の商品の販売を促進する投稿をした企業の表示にあたると考えられる。「私は○○社の社員です」と所属を書くだけでは、明瞭とは限らないQ&A Q3・Q12
アンケートの回答から、好意的なものだけを選んで「お客様の声」に掲載企業の表示にあたる。無作為に選んで、手を加えずに引用する場合はあたらないQ&A Q10
インフルエンサーが自分で買って気に入った商品を、自分の意思で投稿企業の表示にあたらず、「PR」の表示は要らないQ&A Q18・Q21

※消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」の回答を要約したものです。実際の判断は、個別の事情によって変わります。

「判別しにくい」とされる表示の例

運用基準は、企業の表示であることが明瞭になっていない例として、次のような表示を挙げています。

  • 企業の表示であることが全く書かれていない(アフィリエイトサイトに書かれていない場合を含む)
  • 企業の表示である旨を、部分的にしか表示していない
  • 冒頭に「広告」と書いているのに、文中で「これは第三者として感想を記載しています」と書くなど、企業の表示かどうか分かりにくい
  • 動画で、一般消費者が認識できないほど短い時間だけ表示する。長い動画で、冒頭以外(中間や末尾)にだけ表示する
  • 一般消費者が企業の表示だと認識できない言葉を使う
  • 見えにくい、表示の末尾の位置に表示する
  • 周りの文字より小さい、薄い色、長い文章の中に入れるなど、認識しにくい形で表示する
  • SNSの投稿で、大量のハッシュタグを付けた文章の中に埋もれさせる

Q&Aでは、投稿の本文ではなく、ツリー(リプライ)にだけ「広告」と書く場合も、一般消費者が気づかないおそれがあり、明瞭とはいえない場合が多いとしています(Q14)。

TOPIC 03

ステマにならない表示の仕方|#PRの付け方と書く位置

運用基準は、企業の表示であることが明瞭な例として、「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」といった言葉による表示と、「A社から商品の提供を受けて投稿している」といった文章による表示を挙げています。Q&Aでは、これ以外の言葉も禁止されてはおらず、表示内容の全体から企業の表示だと明瞭になっていればよいとしています(Q11)。

ただし運用基準は、これらの言葉を使っていても、表示内容の全体から明瞭とは認められない場合もあるとしています。「#PR」を付けたかどうかではなく、見た人が「企業の依頼による投稿だ」と分かるかで判断されると考えておきましょう。

ハッシュタグの付け方の注意点

  • 「#PR」「#広告」「#プロモーション」は、運用基準が挙げる言葉なのでハッシュタグでも使える。ただし、たくさんのハッシュタグの最後に紛れ込ませない
  • ハッシュタグだけに頼らず、キャプションの1行目に「PR」と、どの会社の依頼かを書く
  • 「#sp」のような略語など、一般の人に意味が伝わりにくい言葉だけにしない(運用基準は、一般消費者が認識できない言葉を不明瞭な例に挙げている)
  • 「#提供」「#タイアップ」だけだと誰からの提供か分かりにくいため、会社名やブランド名を添える
  • コメント欄やツリー(リプライ)にだけ書かず、投稿の本文に書く

表示の文例

・PR|○○株式会社から依頼を受けて投稿しています
・PR|○○(ブランド名)から商品の提供を受けて紹介しています
・(動画の冒頭で、口頭とテロップで)この動画は○○さんのPRです

投稿の形式ごとの表示のしかた

形式避けたい表示望ましい表示
フィード投稿末尾の大量のハッシュタグの中に「#PR」があるだけキャプションの1行目に「PR」と依頼した会社名を書き、タイアップ投稿ラベルもつける
ストーリーズ何枚も続くうちの最後の1枚にだけ表示する商品が出てくる画面ごとに「PR」を表示し、タイアップ投稿ラベルをつける
リール・TikTok冒頭に一瞬だけ「PR」と出す冒頭に口頭とテロップで伝え、画面の隅に「PR」を出し続ける。SNSの開示機能もオンにする
YouTubeの長い動画最後にだけ「提供:○○」と出す冒頭で口頭とテロップで伝え、紹介する場面でも表示する。概要欄の冒頭にも書き、有料プロモーションを申告する
ライブ配信配信の途中で一度だけ口頭で伝える配信のタイトルや画面に「PR」を出し、途中から見た人にも分かるようにする
X(旧Twitter)本文には書かず、ツリー(リプライ)に「広告」と書く本文の冒頭に「PR」と書き、有料パートナーシップの開示もオンにする
商品の提供だけの投稿何も書かない「○○社から商品の提供を受けて投稿しています」と書く

※運用基準とQ&A(Q14・Q15)の考え方にもとづく例です。どこまで表示すれば十分かは表示内容の全体で判断されるため、判断に迷う場合は弁護士などの専門家にご相談ください。

動画について、Q&Aは、途中から見る人もいるため冒頭の表示だけでは見逃すおそれがあり、画面に「広告」と表示し続けるなど、動画の全体を通して明瞭にしておくことが望ましいとしています(Q15)。

TOPIC 04

SNS別の表示機能|インスタのタイアップ投稿・TikTok・YouTube・X

主なSNSには、企業との取引を開示する機能があり、各社の規約で使うことが求められています。機能の名前と設定のしかたをまとめました。

SNS機能設定のしかた表示のされ方・注意点
Instagramタイアップ投稿ラベル(ブランドコンテンツ)投稿を作る時に、提携するブランドのアカウントをタグ付けする(Instagramのアプリのみ)。フィード・ストーリーズ・リール・ライブなどで使えるブランドが承認すると「…とのタイアップ投稿」とブランド名が表示される。承認前はブランド名のないラベルになり、ブランドが却下するとラベルは外れる。ブランド側はプロアカウントが必要
TikTok商用コンテンツの開示設定投稿画面の「コンテンツの公開と広告」から「商用コンテンツの公開」をオンにし、「ブランドコンテンツ」を選んでブランドパートナーをタグ付けする他社の宣伝は「有償パートナーシップ」と表示される。適切に設定していないと、投稿の削除や配信の制限を受ける場合がある
YouTube有料プロモーションの申告動画の詳細設定の「コンテンツに関する申告」で、有料プロモーションを含むことにチェックを入れる動画の冒頭10秒間、視聴者に開示メッセージが自動で表示される。冒頭だけなので、動画の中でも伝える
X(旧Twitter)有料パートナーシップの開示(Paid Partnership)投稿を作る時の「Content Disclosure(コンテンツの開示)」の設定でオンにする(Xの英語版ポリシーの記載)オンにすると自動でラベルがつく。アルコール飲料、健康・ウェルネス関連のサプリメント、医薬品などは、有料パートナーシップでの宣伝の対象外

※各社の公式ヘルプの記載(2026年11月時点)。名前を押すと各ページを開きます。Xの日本語版のポリシーは、投稿に「広告」や「プロモーションコンテンツ」など商用コンテンツであることを示す情報を、明確で分かりやすく含めるよう求めています。

SNSの開示機能は、それぞれのSNSの規約にもとづくものです。景品表示法の上では表示内容の全体から判断されるため、ラベルだけに頼らず、キャプションや動画の中でも「PR」と分かるようにしておくのが確実です。

Instagramのブランドコンテンツとパートナーシップ広告とは?設定方法・メリット・注意点

TOPIC 05

消費者庁の措置命令の事例

消費者庁が、ステルスマーケティング告示に該当するとして公表した措置命令は、2026年11月3日時点で次の8件です(1件目は2024年6月)。

事業者(商品・サービス)公表日問題とされた表示公表資料
医療法人社団祐真会マチノマ大森内科クリニック2024年6月7日インフルエンザワクチンの接種で来院した人に、Googleマップの口コミで星5または星4の評価を投稿することを条件に接種費用を割り引き、その結果投稿された口コミ消費者庁
RIZAP株式会社chocoZAP2024年8月9日対価の提供を条件にInstagramへの投稿を依頼し、依頼した投稿であることを明らかにせずに抜粋して、自社サイトの「SNSでも話題!絶賛の口コミ続々」の箇所などに掲載(優良誤認とあわせて命令)消費者庁
大正製薬株式会社NMN taisho2024年11月13日商品の無償提供と対価の提供を条件にInstagramへの投稿を依頼し、その一部を抜粋して自社のオンラインショップに掲載消費者庁
医療法人社団スマイルスクエアスマイル+さくらい歯列矯正歯科二子玉川2025年3月18日来院した人に、Googleマップの口コミで星5の評価を投稿することを条件に、5,000円分のギフトカードの提供または治療費から5,000円の割引消費者庁
ロート製薬株式会社ロートV5アクトビジョンa2025年3月25日モニター募集サイトを通じて商品を無償で提供し、指示する方針に沿ったInstagramへの投稿を依頼。その画像を抜粋して、自社サイトに「“わたしも”使っています from Instagram」などと掲載消費者庁
高光製薬株式会社ノビルン・ノビルンC2026年6月29日募集に応じた人に商品を無償で提供してSNSへの投稿を依頼し、その画像を抜粋して、自社サイトや楽天市場・Yahoo!ショッピングの店舗ページに「SNSでも大人気!」などと掲載消費者庁
Snow Corporation・SNOW Japan株式会社アプリ「SNOW」2026年8月6日対価の提供を条件に、X(旧Twitter)で指示する方針に沿った投稿を依頼し、依頼した投稿であることを明らかにしていなかった消費者庁
株式会社giobaiFLEURISTE2026年10月20日商品の無償提供と対価の提供を条件にInstagramへの投稿を依頼し、その一部を抜粋して、自社サイトに「User’s Voice SNSでも大人気」などと掲載(優良誤認とあわせて命令)消費者庁

※消費者庁の「景品表示法関連報道発表資料」(2023〜2026年度)から、景品表示法第5条第3号(ステルスマーケティング告示)に該当するとされたものを抜き出しました(2026年11月3日時点)。日付は公表日で、命令の日付が前日のものもあります。SNOWの事例は、2社への命令を1件として数えています。

事例から分かる3つの注意点

1. 依頼した投稿を自社サイトに転載する時の表示漏れ
8件のうち5件(RIZAP、大正製薬、ロート製薬、高光製薬、giobai)は、依頼して投稿してもらったSNSの投稿を、自社サイトやECモールの店舗ページに「SNSでも話題」「口コミ」などとして転載し、依頼した投稿であることを明らかにしていなかったケースです。ロート製薬の事例では、掲載したページに「提供:ロート製薬」の記載がありましたが、掲載した投稿が同社の依頼によるものであることを明らかにしていなかった点が問題とされました。

2. 口コミの評価を条件にした割引・謝礼
2件(祐真会、スマイルスクエア)は、Googleマップの口コミで星5などの評価をつけることを条件に、割引やギフトカードを提供したケースです。

3. インフルエンサーへの依頼投稿そのもの
SNOWの事例は、対価の提供を条件に、X(旧Twitter)で指示する方針に沿った投稿を依頼し、依頼した投稿であることが明らかになっていなかったケースです。

措置命令では、違反であることを一般消費者に周知すること、再発防止策を講じて役員・従業員に周知すること、今後同様の表示をしないことなどが命じられています。

TOPIC 06

企業のステマ対策チェックリスト|契約・投稿前・投稿後・記録

景品表示法は、事業者に、不当な表示を防ぐための管理体制をつくることを求めています(第22条と、その指針)。インフルエンサーに依頼する時は、次の項目を確認しましょう。

タイミング確認すること
社内の体制表示を確認する担当者を決める(指針でいう「表示等管理担当者」)。社内のルールを決め、広告代理店やキャスティング会社など、表示の作成を任せる会社にも共有する
依頼・契約PRの表示の言葉と位置、SNSの開示機能を使うこと、表示漏れがあった時の修正の対応を、契約書や依頼書に書く。成果報酬・アフィリエイトの案件も同じ
口コミ・レビュー「星5」などの評価や、推奨するコメントを、割引や謝礼の条件にしない
投稿の前下書きで、PRの表示が冒頭にあるか、埋もれていないか、ラベル・開示設定、動画のテロップを確認する。事実と違う表現や、効果の言い過ぎがないかも見る
投稿の後公開された投稿で、表示が消えていないか、タイアップ投稿ラベルが承認されているかを確認する
転載・二次利用自社サイト・ECの店舗ページ・広告で使う時は、「当社が依頼したインフルエンサーの投稿です」などと明記する。「お客様の声」として載せない
記録依頼の内容、やり取り、渡した対価、投稿のURLと画面の記録を残す(指針は、表示の根拠となる情報を記録・保存することを求めている)
過去の投稿2023年10月より前に依頼した投稿も、表示されたままなら対象になりうる。表示のない投稿は、インフルエンサーに追記を相談する

※根拠:管理上の措置についての指針、Q&A(Q6・Q16・Q20)、運用基準。

運用基準は、企業の表示にあたる投稿に、優良誤認(実際より著しく良いと見せる表示)や有利誤認(実際より著しく得だと見せる表示)にあたる表現がある場合は、それらも景品表示法違反になるとしています。PRと表示していても、内容の正しさは別に確認が必要です。

TOPIC 07

インフルエンサーへの依頼のしかた|依頼書に書くことと文例

ステマ対策は、依頼の段階で決めておくと漏れがなくなります。依頼書(オリエンシート)には、次の項目を入れておきましょう。

  • PRの表示:使う言葉(例:PR)と書く位置。キャプションの1行目、動画は冒頭の口頭とテロップに加えて画面への表示
  • SNSの開示機能:Instagramのタイアップ投稿ラベル、TikTokの開示設定、YouTubeの申告、Xの開示。タグ付けするブランドのアカウント名
  • 伝えてほしいことと、言わないこと:成分・価格・キャンペーンの条件などの事実と、効果の断定や他社をおとしめる表現などの禁止事項
  • 感想は本人の言葉で:使っていない商品を愛用しているように書く、事実と違う感想を書く、といった依頼はしない
  • 下書きの確認:提出の期限と、確認・修正の回数
  • 投稿の期間と二次利用:投稿を残す期間、広告や自社サイトで使う範囲と期間、その時の表示
  • 表示漏れの対応:表示が抜けていた場合の追記・修正のしかた

インフルエンサーの側で「PR」が要らない場合

企業に依頼されず、自分で買って気に入った商品を自分の意思で投稿する場合は、企業の表示にあたらず「PR」の表示は要りません(Q&A Q18・Q21)。愛用している商品を企業から無償でもらい、その後も自分の意思で投稿する場合も、必ず「PR」が必要とはされていませんが、もらった商品を使っている画像を載せる時は、提供を受けたことを書いておくのが有益とされています(Q17)。

ハーマンドットのInfluencer Japanでは、依頼の段階でPRの表示のルールを決め、下書きの段階で表示を確認し、公開後も表示が守られているかを確認しています。

ステマ対策まで含めて、インフルエンサーの起用をお任せいただけます商材とご予算を伺い、候補のインフルエンサーと進め方をご提案します。

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インフルエンサーマーケティング会社比較|費用相場と選び方

FAQ

よくある質問

インフルエンサー本人もステマ規制で処罰されますか?
ステマ規制の対象は、商品・サービスを供給し、表示の内容の決定に関与した事業者(広告主)です。依頼を受けて投稿するインフルエンサーは、広告主と共同して商品等を供給しているような例外的な場合を除いて、対象外です(消費者庁Q&A Q1)。ただし、表示のない依頼投稿は広告主の違反になり、SNSの規約違反として、投稿の削除などの対象になることもあります。
「#PR」と付ければステマになりませんか?
「PR」は運用基準が明瞭な表示の例に挙げる言葉ですが、大量のハッシュタグの中に埋もれさせたり、見えにくい末尾に置いたりすると、明瞭とは認められない場合があります。キャプションの1行目に「PR」と依頼した会社名を書き、SNSの開示機能もあわせて使うのが確実です。
商品を提供しただけで、報酬は払っていません。表示は必要ですか?
必要になる場合があります。運用基準は、対価には金銭のほか物品やイベント招待なども含まれるとしており、特定のインフルエンサーに商品を無償で渡して投稿を依頼した場合は、やり取りや目的によって企業の表示にあたるとされています(Q&A Q5)。「○○社から商品の提供を受けて投稿しています」と書いてもらいましょう。
ステマ規制が始まる前(2023年9月以前)の投稿はどうなりますか?
Q&Aは、2023年10月1日より前に行われた企業の依頼による投稿も、施行後も表示され続けていて、企業の表示であることが明瞭になっていなければ、行政処分の対象となる可能性があるとしています(Q20)。表示のない過去の依頼投稿は、インフルエンサーに追記を相談しましょう。
インフルエンサーの投稿を自社サイトに載せてもいいですか?
載せられますが、依頼した投稿であることが分かるようにする必要があります。Q&Aは、依頼した投稿を「お客様の声」として載せるのは適当ではないとしています(Q16)。これまでの措置命令でも、依頼した投稿を自社サイトに「SNSで話題」などとして転載したケースが多く見られます。
口コミを書いてくれたお客様に割引やクーポンを渡すのはステマですか?
口コミの内容を指定せず、割引やクーポンを渡す程度であれば、通常は企業の表示にあたらないとされています(Q&A Q6・Q7)。ただし、「星5」の評価や推奨するコメントを条件にすると企業の表示にあたり、実際に措置命令の事例もあります。
ステマ規制に違反するとどうなりますか?
消費者庁が措置命令(誤認の排除、再発防止策の実施、今後同様の表示をしないことなど)を行います。これまでの措置命令は、事業者名とともに消費者庁のサイトで公表されています。課徴金納付命令の対象にはなりませんが、優良誤認・有利誤認を含む場合は対象となることがあります。措置命令に従わない場合は、2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(法人は3億円以下の罰金)が定められています。
SUMMARY

まとめ

ステマ規制は、広告であることを隠した表示を、依頼した企業(広告主)の責任として禁じるルールです。インフルエンサーに依頼した投稿は、商品の提供だけの場合も含めて、投稿の冒頭など分かりやすい位置に「PR」「広告」などと表示してもらい、SNSの開示機能もあわせて使いましょう。依頼した投稿を自社サイトに転載する時も、依頼した投稿であることの明記が必要です。

表示のルールは、契約・投稿前・投稿後・記録の各段階で確認すると漏れがなくなります。この記事は消費者庁の公表資料をもとにした一般的な解説です。個別の判断に迷う場合は、弁護士などの専門家にご相談ください。

ステマ対策を含めたインフルエンサー施策を、無料でご提案します商材とターゲット、ご予算の目安をお知らせください。

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株式会社ハーマンドットについて

株式会社ハーマンドットは、SNSアカウント運用・インフルエンサーマーケティング・広告運用・WEB制作・AIEO/SEOを、戦略設計から実行・改善まで一つのチームで手がけるマーケティングカンパニーです。インフルエンサーキャスティング「Influencer Japan」と、インフルエンサーとつながるプラットフォーム「Bloom」を運営しています。

社名
株式会社ハーマンドット(Herman Dot Inc.)
所在地
〒150-0044 東京都渋谷区円山町19-1 渋谷プライムプラザ3階
設立
2018年4月
資本金
5,000万円
事業内容
インターネット広告代理業(SNSグロース/インフルエンサーマーケティング/広告運用/WEB制作/AIEO・SEO)
認定
TikTok for Business Agency Rewards Silver/X広告 認定代理店
運営サービス
Influencer Japan/Bloom
コーポレートサイト
https://hermandot.co.jp
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